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株式会社福田組 の求人情報

株式会社福田組

新潟県新潟市中央区一番堀通町3番地10


株式会社福田組

感動を築く。確かな技術とともに、新しい風景をつくります。

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株式会社福田組

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企業レポート

企業情報


商号株式会社福田組
資本金5,158,408,496円
創業明治35年1月
設立昭和2年12月
従業員数912名 (2019年4月1日現在)
事業内容1.建設工事の請負、企画、設計、監理およびコンサルティング業務
2.不動産の売買、交換、賃貸およびその仲介ならびに管理
3.住宅の建設および販売ならびに土地の造成および販売
4.地域開発、都市開発、環境整備等の事業ならびにこれらに関する請負、企画、設計、監理およびコンサルティング業務
5.宿泊施設、スポーツ施設、レクリエーション施設、健康・医療施設等の保有、賃貸および経営
6.建設用の資材、機器および機械装置の加工、販売および賃貸
7.前各号に付帯する一切の事業

沿革


1902年初代福田藤吉、個人企業「福田組」を創業
1913年創業者福田藤吉より福田賢吉へ事業継承
1927年株式会社福田組に改組、資本金10万円 福田賢吉、取締役社長に就任
1936年福田絅次、取締役社長に就任
1953年福田正、取締役社長に就任
1955年名古屋支店開設
1960年東京支店(現東京本店)開設
1962年大阪営業所(現大阪支店)開設、資本金1億円に増資
1965年仙台営業所(現東北支店)開設
1970年道路部門を独立させ福田道路株式会社設立
1975年株式を東京証券取引所第2部ならびに新潟証券取引所に上場、資本金7億7千万円に増資
1977年資本金10億円に増資
1983年株式を東京証券取引所第1部に上場、資本金20億円に増資
1987年福岡営業所(現九州支店)開設
1989年資本金35億円に増資
1992年福田実、代表取締役社長に就任、資本金50億円に増資、海外現地法人タイ・フクダ設立
1997年新潟県内ゼネコン初、ISO9001取得
1998年人材育成施設福田アカデミー開設
1999年ISO9000sを全店で取得
2001年ISO14000sを全店で取得
2003年福田勝之、代表取締役社長に就任
2005年執行役員制度導入
2009年伊東修之助、代表取締役社長に就任
2011年リニューアル事業、エンジニアリング事業を会社分割
2012年太田豊彦、代表取締役社長に就任
2013年国交省北陸地方整備局より「H25年度工事成績優秀企業」認定
福田勝之、新潟商工会議所第21代会頭就任
2014年国交省北陸地方整備局より「H26年度工事成績優秀企業」認定
国交省九州地方整備局より「H26年度工事成績優秀企業」認定
2016年新潟本社新社屋完成
2017年株式併合及び単元株式数を変更、これに伴い株主優待制度を変更
2018年国土交通省北陸地方整備局より「H30年度工事成績優秀企業」認定
(H25より6年連続認定 新潟大学と「組織的な産学連携に関する協定」を締結
2019年荒明正紀、代表取締役社長に就任

企業理念


わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします

社是 わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します

 

「革新と挑戦」を続ける
・革新の基盤となる伝統と実績(信頼)を守る
・過去の経験にとらわれずに変化に柔軟に対応する
・失敗を恐れずに挑戦し続ける

「高い倫理観」を保持する
・人々の生命を守る役割を担う物をして自覚をもつ
・お客様の信頼は誠実なくして得られないと心得る
・福田グループ社員として常に見られていると意識する

「チームワーク」を大切にする
・現場・職場のチームワークを大切にする
・グループ観のチームワークを大切にする
・地域社会とのチームワークを大切にする

 

代表者メッセージ


投資家の皆さまには、平素より格別のご高配を賜わり、厚く御礼申し上げます。

建設業界におきましては、4?6月期は増勢に転じた公共投資も今後は頭打ち感が強まり、横ばいで推移するものと思われます。民間設備投資については、一部建設コストの上昇や個人消費の落ち込みで建設計画を抑制する動きも見受けられますが、企業業績等の回復により総じて投資意欲が感じられ、製造業及び非製造業ともに緩やかに回復するものと思われます。一方、人材不足は慢性化しており、企業活動の妨げとなる状況が続いております。
当社グループの中核企業である当社は、今後も「より安定的かつ緩やかな成長」を実現すべく、営業力の強化と利益水準のアップを柱とした「中期経営計画」の施策を着実に実行してまいります。

具体的には、変化する公共工事発注システムへの対応力の強化、技術を核とした市場開拓、潜在顧客や新規顧客の掘り起こしによるストック顧客層の拡大、組織力の強化による低採算受注の回避及び収益力の向上などに取り組んでおります。

さらに、グループ各社との連携を強化し、財務体質の強化、人材の育成、徹底した安全指導などの諸施策を愚直に実行することで企業価値の向上に努め、全てのステークホルダーの皆さまから魅力ある企業と評価されるよう努力していく所存です。

株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

(代表取締役会長 福田勝之)

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